面談とご持参いただいた資料により、会社の現状（会社の概要、資金繰りの状況、会社の損益、資産・負債、経営不振となった原因など）を把握します。
※ご用意いただく資料については、相談受付の際にお伝えいたします。

まず清算ありきではなく、資金繰り状況や事業性などを考慮して、事業の継続可能性（または他社への譲渡の可能性）を検討します。

任意整理

裁判所を通さず、依頼した弁護士が会社代理人として会社を清算します。

破産

裁判所に破産申立てをして、裁判所が選任した破産管財人が会社を清算します。

特別清算

会社解散後に裁判所に申し立てて、債権者と協定・和解して会社を清算します。

清算

裁判所を通さず、清算人により会社を清算します（債務超過の場合は不可）。

決定したスキームに従って、手続きの準備を行い、実行に移します。
清算の期間は、個別のケースによりけりですが、早くて半年、多くは１～２年内には整理がつくケースが多いといえます。