ご相談の予約方法や流れ、委任契約の締結についてご紹介します。

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法律相談の結果、弁護士に事件処理を依頼することとなった場合には、委任契約書を作成して委任契約を締結することになります。当事務所は法人の形態をとっておりますので、委任契約はあなたと当事務所との間で締結することになります。委任契約書の作成にあたっては、契約者の署名と捺印（認印で結構です）、本人確認のための身分証明書が必要になります。
弁護士が事件処理を行うための費用として、着手金と報酬が必要になります。着手金は、弁護士が事件処理を行うことに対する費用であり、結果の成功・不成功にかかわらず、返金されません。これに対して、報酬とは、結果の成功に対する費用になりますので、結果が成功となった場合にのみ必要となります。
弁護士費用は、当事務所が策定した報酬基準によることになりますが、事件の内容や求める内容により金額が異なりますので、「相談料のご案内」のページにある各種の報酬基準をご参照ください。