個人でラーメン店を営んでいた事業者の破産

＜破産申立てに至る経緯＞

個人でラーメン店を営んでいた事業者が、売上が思わしくないため開業時の借入の支払いができないということで、相談に来られました。

債権者は、金融機関１社と仕入先が数社でした。

店舗は賃貸物件でした。賃貸人と居抜きでの退去が可能かどうか交渉しましたが、賃貸人が原状復帰を希望したので、店舗内の什器備品を動産買取業者に買い取ってもらいました。

賃貸人からはクリーニングも要求されましたが、クリーニングまで行う資金がないため、交渉によりクリーニング費用は賃貸人負担ということで合意しました。

その後、破産申立てを行いました。

＜最終的な解決内容＞

その後、裁判所に対し、破産申立てを行い、免責決定を得ることができました。

破産申立ての前に原状復帰をスムースに行ったことで、特に問題なく破産手続きを進めることができました。

＜本件のポイント＞

本件は、従業員がおらず、財産もそれほど多くない事案であり、簡易な事案といえます。

賃貸物件がある場合、破産申立前に原状復帰を行うか否かにつき判断する必要がありますが、本件は、個人経営の小規模な店舗であり、高額な什器備品もなく、賃料を継続的に支払う資金もなかったことから、什器備品を売却した上で、早期に原状復帰をすることを選択しました。