食品加工・販売事業者の大規模破産に対応した事例

＜破産申立てに至る経緯＞

X社は、従業員１００名以上の老舗食品加工・販売業社でしたが、取扱製品の需要減に伴う売上低迷により数年前から債務超過の状態に陥り、資金繰りにも窮する状態となったため自己破産を申し立てました。

当事務所の弁護士が破産管財人に選任されました。

＜破産管財人として行った業務＞

１．在庫製品の処分の実施

X社は、地域社会に根ざした歴史ある企業であること、同社の大量の在庫の処分が必要となること、元従業員の自分たちの製品に対する思い入れが強く、地域のファンも多く存在していたため、その気持ちに多少なりとも応える必要があることなどから、破産管財人として、一括廃棄処分することはせず、一般市民向けの特売会を実施するなどして、在庫製品の売却処分を実施しました。

２．不動産処分

また、多数の不動産について、県内外の不動産取扱業者に対して案内を送付するなどして、任意売却を試み、最終的に競争入札を実施し、不動産処分を進めました。

３．元従業員対応

元従業員に対する未払給与に対しても、独立行政法人労働者健康安全機構の未払賃金立替払制度を利用し、ほとんどの元従業員が、未払給与の約８割に相当する金員を受領することができました。

＜本件のポイント＞

多数の関係者が存在する大型事案でしたが、拠点間で連携を図り事務処理作業を円滑に進めることができた事例です。

比較的規模の大きい倒産案件の場合には無数の事務処理が必要となりますが、当事務所ではチームを編成し、適切・迅速に対応することを心がけています。