2016.03.22

事例

Ｃ社は、自己破産を申し立てて、裁判所から当事務所の弁護士が破産管財人に選任されました。

選任後すぐに、代表者から聞き取りをしたほか、事務所や関連施設に赴いて現場の状況を確認し、重要書類の保全を行いました。

また、会社資産である重機や資材等について、買取業者に現場で見てもらい入札により売却しました。売掛金については、訴訟も含めて回収の努力をしました。

結果的に、債権者に対し、配当率２０％を超える高率での配当を実施できました。

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