■破産申立てに至る経緯

X社は、建設業と介護施設運営を行っていた株式会社です。

長年、建設業を営んでいましたが慢性的に赤字を計上しており、数年前に介護事業に参入しました。

介護事業単独では一定の黒字を計上できていましたが、建設業の赤字を解消させるには至らず、債務超過の状態にありました。

 

資金繰りにも窮するようになり、代表者は、会社の整理を決断せざるを得ませんでした。

他方、介護施設の利用者の保護のため、介護施設の運営の継続を模索していました。

 

 

■破産管財人として行った業務

X社は、介護施設を譲り受けても良いという企業を見つけ出すことができたため、当事務所の弁護士がX社の代理人に就任し、事業譲渡実現のため、ステークホルダーとなる債権者と秘密裏に交渉を重ねました。

ステークホルダーの理解を得るため、不動産鑑定士等と連携を取りながら、債権者向け説明資料を作成し、債権者の説得を試みました。

 

 

■本件のポイント

最終的に、ステークホルダーからの理解を得ることができ、事業譲渡を実行させることができました。

その後、株式会社の法人破産の申立を行いました。

裁判所に対しては、上記の説明資料等を駆使し、事業譲渡が不当に廉価でなされていないこと、債権者を害するものではないことの説明を丁寧に行い、事業譲渡の有効性に疑問が呈されることなく、手続を進行させることができました。

 

併せて代表者の個人破産の手続も行いました。

代表者の個人資産の多くの部分を手放していただく結果となりましたが、多額の保証債務から免れ、新しい生活を送っていただける環境を整えることができました。