小売業の破産申立

2016.03.22

事例

小売業の破産申立

A社は、地域に数店舗を持つ食品等小売業でしたが、大手業者の出店等により経営不振に陥りました。

 

コンサルタントの経営指導や金融機関の返済猶予などで経営改善を図ったものの、当面の資金繰りも困難となり、負債数億円を抱えて当事務所に自己破産の申立てを依頼されました。

 

当事務所では、自己破産申立ての準備をしながら、裁判所と事前相談を行い、破産管財人候補者と初動対応などの打合せを行いました。

 

店舗は破産申立ての前日まで営業し、現金を集金したうえで裁判所に破産申立てを行いました。破産管財人は即日選任され、従業員の協力を得ながら、代金未払商品の返品作業などを迅速に行いました。

 

また、会場を借りて従業員説明会を行い、未払賃金の立替払いなどの説明を行いました。

ご相談を
お急ぎの方へ

ページの先頭へ