小売業の民事再生申立をした事例

＜相談に至る経緯＞

Ｄ社は、店舗で小売業を営んでいましたが、多店舗化による不採算店舗の発生やネット通販の普及などにより、経営不振となりました。

一部の金融機関に借入金の条件変更を認めてもらえず、資金繰りが行き詰まったため、民事再生で自力再生を図りました。

＜最終的な解決内容＞

必要な準備をして裁判所に民事再生と保全処分を申し立て、保全命令・監督命令が出され、再生手続がスタートしました。

その後、債権者説明会の開催、取引先との対応、不採算店舗の閉鎖、リース債権者との調整などを行い、５年間で債権額の１０％を弁済して残金をカットする再生計画案を提出しました。

代表者と弁護士で、金融機関などの大口債権者に計画案への同意をお願いに回りました。

その結果、再生計画案は債権者集会で可決し、裁判所で認可されました。